2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
さて、その上でですけれども、検察の信頼を失墜したもう一つの要因の検察庁法改正案、余人をもって代え難いと言っていた黒川氏がああいう不祥事を起こして、検察組織というのはよっぽど人材がいないんだなということを国民に知らしめたわけですけれども、今回、検察庁法改正案が改めて国公法の改正案と一緒に出されるわけですけれども、この検察庁法改正案、どのように起案というか、起草されたのかということについてお尋ねしたいと
さて、その上でですけれども、検察の信頼を失墜したもう一つの要因の検察庁法改正案、余人をもって代え難いと言っていた黒川氏がああいう不祥事を起こして、検察組織というのはよっぽど人材がいないんだなということを国民に知らしめたわけですけれども、今回、検察庁法改正案が改めて国公法の改正案と一緒に出されるわけですけれども、この検察庁法改正案、どのように起案というか、起草されたのかということについてお尋ねしたいと
○一宮政府特別補佐人 本年三月八日に法務省刑事局長が当方の給与局長のところに来訪され、検察庁法改正案の方針について御説明がありました。
○一宮政府特別補佐人 法務省からは、検察庁法改正案の方針について、今回、相談や協議は受けておりませんが、御説明はありました。
法案審議に入る前に、今日閣議決定が予定されております検察庁法改正案について伺います。 昨年、黒川元検事長を定年後も続投させるために、従来の解釈を百八十度変えて、国家公務員法の勤務延長の規定を検察官にも適用できることとされました。この解釈変更に合わせるために既にできていた法案の内容を変更し、検察官の定年後の勤務延長や役職定年に達した後も続投させる特例が盛り込まれました。
「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイッターデモがありました。検察、検事総長ＯＢなどの反対の意見表明もありました。そうした中で法案を撤回し、今回、解釈変更も事実上撤回することになり、法文に勤務延長は適用できないと、こう明記することになったわけです。
ちょっと関連で、同じような例なんですが、昨年のちょうど今頃、この国会においては黒川東京高検検事長のあの定年延長、そしてそれを、まあつじつま合わせだと思うんですが、検察庁法改正案というものが大きな議論、国民の議論になり、結果的に法案は廃案、また、黒川検事長は賭けマージャンの問題が発覚しまして辞職等をすることになったところでございます。
さらに、昨年の通常国会に検察庁法改正案が提出され、内閣の定める事由があると認めるときは特定の検察官の勤務延長を認めるという規定、これがその法案にはあったわけであります。 しかし、結局、黒川氏は賭けマージャンで辞任し、一旦不起訴になりましたけれども、検察審査会の起訴相当、この議決を受けて、近々略式起訴されると先ほどもありました。そして、法案は一旦廃案になっております。
○稲富委員 それでは次に、検察庁法改正案について伺います。 検察庁法改正案を含む国家公務員法の改正案が、昨年六月十七日、政府提出法案が廃案になりました。これについて、検討状況、提出する予定があるのか、伺います。
七月二十二日に確かにお作りになられたんでしょうけれども、説明されれば出しますよというんじゃ、これまでの法務省の文書管理の在り方からすればちょっと物足りないかなと思いますし、何より、この検察庁法改正案策定経緯文書、令和二年七月二十二日、Ａ４四枚で、何書いてあるかといったら、改正部分の概要、経緯、どんな文書があったかという、この紙面の大半を事実と文書のリストで占めた、たった四枚の、Ａ４用紙、四枚です。
当局におきまして、検察庁法改正案の経緯を御説明するに当たりまして先ほどの文書もお示ししたものですから、それを法務省のホームページに会議の資料として公表したということでございます。
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねの文書は、検察庁法改正案策定経緯文書ということでございますが、作成日付は本年七月二十二日でございます。この文書につきまして、法務省のウエブサイト、ホームページに掲載して公表したのは本年十月一日でございます。
検察庁法改正案もこれは同じ問題だったと思うんです。準司法官として独立性が求められる検察官について、内閣の定める事由があると認めるときには勤務延長を認めると、こうした規定で内閣による介入を正面から認めようとしたものでありました。国民のうねりのような反対世論、弁護士会や元検事総長、あるいは東京地検特捜部長経験者などの反対の声を受けて政府はとうとう法案を撤回しましたが、まだ危険はあると思うんですね。
ぜひ大臣には、今の点、解釈変更の撤回、検察庁法改正案の、白紙に戻して、私は去年の十月段階の案でいいと思っていますけれども、そうしたことも含めた再検討、この二点をやるべきだと思いますが、大臣の見解をお願いします。
検察庁法改正案のときと同じように、今回も経緯の文書をつくっていただきたい。公文書管理法に基づいて、それは当然やるべきだと思っています。その必要は私はあると思っているんですが、大臣は必要ないとお考えなんでしょうか。
警告決議については、資源エネルギー庁の不適切な公文書作成、検察庁法改正案の経緯や前検事長の賭けマージャン辞職による検察の信頼回復を始め五件について、政府に猛省と対策を強く求めた上で賛成します。 最後に、今国会や新型コロナウイルス対策を振り返り、安倍総理は、政治への信頼は高まったと思われますか。
政府は、従来の解釈変更や検察庁法改正案の経緯の説明に努めるとともに、検察に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。 ４ 資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことは、遺憾である。
政府は、従来の解釈変更や検察庁法改正案の経緯の説明に努めるとともに、検察に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。 ４ 資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことは、遺憾である。
警告決議については、資源エネルギー庁の不適切な公文書作成、検察庁法改正案の経緯や前検事長の賭けマージャン辞職による検察の信頼回復を始め五件について、政府に猛省と対策を強く求めた上で賛成をいたします。 最後に、今後の国会において、国民の皆さんから政治は必要だ、重要だと心から言っていただけるよう、与野党を超えて日本で暮らす皆さんのために取り組んでいくことを訴え、討論を終わります。
今国会では、ＳＮＳでの世論が巻き起こり、検察庁法改正案や種苗法改正案の国会強行を断念せざるを得ませんでした。これまたお水入りで世論の鎮静化を図り、秋の臨時国会で仕切り直しをすると考えているのでありましょうか。通常国会の閉会は、あらゆる意味から許されません。
検察庁法改正案で、これを後づけで法律で可能にしてしまうこと、これも議題にする考えはありませんと森大臣は言っています。かけマージャンは、これは問題だということで、綱紀の保持は検討項目に含みたいと言っています。最後、黒川氏の処分についても、議題にする考えはありませんと言っています。 これは四つとも、国民から指摘されて批判されて、信頼を失っている理由そのものじゃないですか。
いろいろな御見解はあると思いますが、少なくとも、黒川氏の勤務延長、検察庁法改正案、黒川氏の処分も含めてこの行政刷新会議で議論していただいて、場合によっては検察庁法の内容を出し直すですとか、少し国民の方を向いて考え直すべきではありませんか、総理。
○後藤（祐）委員 黒川氏の勤務延長、検察庁法改正案、黒川氏の処分について、このメンバーからこれを議題にするかどうか聞かないんですか、大臣。無視するんですか。（発言する者あり）
五月八日夜、たった一人の女性のツイートから始まった検察庁法改正案への抗議は、数日で数百万のツイートデモへと発展し、安倍政権の支持率は急落しています。 一内閣の閣議決定で現行法の解釈を百八十度転換し、事実上、立法権を侵害する。これを許したら、日本は法治国家でなくなります。準司法官である検察官の人事に政府が介入することは、司法権の独立を侵害するものです。
法務大臣は、二月二十七日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の策定過程に関する文書について、法案の成案が得られた段階で、経緯を明らかにするために必要な文書が作成、管理されることになる旨答弁しています。改正案や法解釈変更などに関する省内の協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録はいつ公表されるのでしょうか。
検察庁法改正案の策定過程に関する文書の作成等についてお尋ねがありました。 本年三月、国家公務員法等の一部を改正する法律案について成案が得られましたので、法務省においては、そのうちの検察庁法改正部分について、策定の過程を明らかにするため、必要な文書を作成しているところです。現在、担当部局において鋭意作業を進めていますが、法案審査資料、関係省庁とやり取りをした文書等の整理に時間を要しております。
まず、検察庁法改正案の策定過程に関する文書の作成等についてお尋ねがありました。 本年三月、国家公務員法等の一部を改正する法律案について成案が得られましたので、法務省においては、そのうちの検察庁法改正部分について策定の過程を明らかにするため、必要な文書を作成しているところです。
同時に、業務の継続的遂行のために勤務延長が必要だという法解釈の変更等、検察庁法改正案の立法事実も失われたと言うべきであります。このことを厳しく指摘をしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
検察庁法改正法案に関しまして、森法務大臣は二月二十七日の衆議院予算委員会で、検察庁法改正案の解釈変更をしたことに関して、法案策定過程に関する文書について、法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに必要な文書が作成、管理されることになると答弁しております。しかし、いまだ解釈変更に関するこの報告書はできておりません。
黒川氏のカジノ合法化にかかわった経緯について資料の提出を求めると同時に、安倍政権の国政私物化に手をかすこういう官僚の特別扱いをやめて、検察庁法改正案は撤回をし、黒川氏の検事長勤務延長の閣議決定を撤回することを求めます。 その上で、もう一つ。 過去五年間において、一般職公務員が賭博で懲戒処分された事例は、人事院によると、平成二十七年に五人、平成二十九年に五人であります。
今月十五日に元検事総長や検察ＯＢが検察庁法改正案の撤回を求める意見書を提出したことに続き、今回、元裁判官の方々が異例の意見書の提出に至ったというのは、法の理念やその趣旨が軽んじられているということへの危機感からであり、政府も立法府も重く受け止める必要があるということを申し上げ、質問に入りたいと思います。 離婚後の養育費と面会交流について伺います。
私はロッキード事件のあのときに、検察庁法改正案でＯＢの人たちが、検察のＯＢの人たちが意見書を出しました。やっぱりああいう精神、是非検察、心に留めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ツイッターでは、検察庁法改正案に抗議しますというハッシュタグが一日で六百万件を超え、安倍政権のたくらみを押しとどめたのです。 元検事総長らは、安倍政権を、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ十四世の言葉として伝えられる、朕は国家なりとの中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせると批判しました。こうした国民の声に耳を傾けるべきです。
この検察庁法改正案の審議及び採決先延ばし、そういったことが現状起こっているわけでありますが、大きな影響があったのは、間違いなく、民間の方々からのツイッターであったのではないかと思います。 報道によれば、一千万件以上にも上るツイートがあったとされています。これに対して、政府高官は、ツイッターは民意ではないと言ったとも報道されていますが、このツイッターは民意ですか、民意ではありませんか。
しばらく官房長官にお伺いしたいんですが、まず、もう先ほど今井委員からも多数の質問がありましたが、検察庁法改正案の取下げについて改めてお聞きします。 国家公務員法改正案と一体になって提出された検察庁法の改正法案ですが、急遽、審議自体が取りやめられています、今。
○菅国務大臣 繰り返しの答弁になりますけれども、この検察庁法改正案については、さまざまな御意見があるものというふうに承知をしております。
黒川氏の定年延長を脱法的に決めた閣議決定、後付けで整合化を図ったとも言える検察庁法改正案、束ねての審議ごり押しから成立断念、黒川氏の辞職。安倍政権全体の責任は重大で、特に、森法務大臣の責任は免れず、即刻辞任すべきですが、その考えはありませんか。
まず、黒川前東京高検検事長の勤務延長、検察庁法改正案等に関する私の責任についてお尋ねがありました。 検察官の勤務延長についての解釈変更は、関係省庁との協議等の適正なプロセスを経たものです。その上で、黒川氏の勤務延長は、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣から閣議請議を行って閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものであり、問題はなかったと考えています。